広報・発信の悩みまとめ:広報担当がいない会社の発信の型

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広報担当はいない。それでも会社のことを知ってもらいたい、という相談をよく受けます。

このとき多くの会社が、ネタ探しから始めてしまいます。順番が逆なので、だいたい三日で止まる。

この記事では、Rootsのコラム3本を1本に束ねました。最初の3か月、プレスリリース、記事の使い回しの順に読める形にしています。

この記事でわかること

  • 発信が続かない本当の理由と、先に決めておく「置き場所」
  • 最初の3か月・プレスリリース・記事の使い回しという3本の順番
  • 口コミや紹介をお願いするときのステマ規制の線引き
目次

結論:ネタを探す前に、置き場所と順番を決める

先に結論から書きます。発信が続かない理由は、ネタ切れではありません。

決まっていないのは、どこに置くかと、どの順で出すか。ここが先に決まると、ネタはあとから付いてきます。

ポイント:発信を始める前に、自社の「置き場所」を1つだけ決める。

  • 会社のホームページ(残る・検索される)→ 土台
  • プレスリリース(外に届く・一度きり)→ 打ち上げ
  • SNS(流れる・反応が早い)→ 入口
  • インタビュー記事(人が伝わる・使い回せる)→ 中身

数字で見る、発信が効くところ

中小企業庁の「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、マーケティングに取り組んでいる小規模事業者は60.6%でした。

逆にいえば、4割は手を付けていない。ここは差がつきやすい場所です。

同じ白書には、差別化を重視する企業の付加価値額増加率が19.0%、重視しない企業が16.2%という数字も載っています。

付加価値額とは、売上から仕入などを引いて、その会社が新しく生み出した金額のこと。「自社は何が違うのか」を言葉にできている会社のほうが、伸びているわけです。

発信は、採用のほうが先に効く

もう一つ押さえておきたいのが人の問題。

白書では、中小企業で不足している職種として専門的・技術的職業従事者が26.0%、サービス職業従事者が19.8%と挙げられていました。

専門職が足りない。しかも給与だけで大手と競うのは、小さな会社には難しい。

そこで効いてくるのが、何をしている会社なのかが外から見えることです。発信の最初の成果は、売上より採用に出ることが多い。

1本目:最初の3か月は、やる順番で決まる

ゼロから始めるなら、3か月を3つに割ります。

広報担当がいない会社の情報発信、最初の3か月でやることでは、1か月目・2か月目・3か月目の作業を分けて並べました。

3か月の割り方

  • 1か月目:会社の説明を1枚に整える(誰に何を、を言い切る)
  • 2か月目:置き場所を1つ決めて、記事を3本ためる
  • 3か月目:外へ出す(リリース・SNS・紹介)

いちばんよくある失敗は、1か月目を飛ばすこと。説明が固まらないまま出すと、書くたびに言葉が揺れていきます。

2本目:プレスリリースは「ネタの見つけ方」が9割

リリースは、書き方よりネタの選び方でつまずきます。

中小企業のプレスリリース、ネタの見つけ方と出し方では、社内に転がっているネタを拾う視点と、出し先の決め方を整理しました。

新商品がなくても出せます。体制が変わった、取引が始まった、地域と組んだ。

こうした動きは、すべてネタになる。

要点は1つ。自社が言いたいことではなく、読者にとって新しいことを先に書く。

3本目:1本の記事を7通りに使い回す

せっかく作った記事を、公開して終わりにしないこと。ここで差が出ます。

社長インタビュー記事を採用・営業に使い回す7つの方法では、1本の記事を採用ページ・求人票・営業資料・朝礼などに展開する手順をまとめました。

発信の負担が重く感じるのは、毎回新しいものを作ろうとするからです。1本を7か所で使えば、出す回数は7倍になる。

SNSについては、別のコラムで「決めておく3つのこと」を扱っています。頻度・担当・線引きを先に決める形です。

【注意】口コミや紹介をお願いするときのルール

紹介や口コミを増やしたいとき、ここだけは先に確認してください。

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反

消費者庁によると、ステルスマーケティングとは、広告なのに広告だと分かりにくくすること。押さえておく点は3つです。

  • 責任を負うのは事業者(商品・サービスを供給する側)。依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象ではない
  • SNSの投稿やレビューも対象になる。テレビ・新聞・雑誌なども同じ
  • 自発的な感想は対象外。広告だと分かる形なら問題ない

くわしい基準は、消費者庁のステルスマーケティングのページとQ&Aに書かれています。

つまり、お客様に投稿をお願いするなら「広告」「PR」と分かる表示を付けてもらう。これだけで線を越えずに済みます。

景品表示法とは、消費者に誤解を与える表示や過大な景品を規制する法律のこと。自社が当てはまるか迷うときは、専門家に相談するのが確実です。

掲載社長の実例:発信の目的は「集める」ではない

Rootsに登場した社長の言葉を、2社ぶん引きます。

株式会社エグゼマッチ 代表の猪谷進介さんは、コミュニティ運営の軸をこう言い切っていました。

人を集めることではなく、信頼を育てること。

猪谷進介さん(株式会社エグゼマッチ)

発信も同じです。数を追うと続かず、信頼を積むつもりで出すと残っていく。

猪谷さんは、会員にこうも伝えているそうです。

同業者こそ仲良くしてほしい

猪谷進介さん(株式会社エグゼマッチ)

同業は奪い合う相手ではない、という見方。発信でも、業界の話を丁寧に書く会社のほうが紹介を受けやすくなります。

この人は素敵だと直感で思ったら、そのご縁を大切にしてほしいですね。

猪谷進介さん(株式会社エグゼマッチ)

もう一社。株式会社With 代表の秋枝紗由里さんは、法人化のきっかけをこう振り返っています。

すごく優秀な人が、妊娠や出産で働けなくなるのはどうなのだろうと考えました。それなら、私が仕事を持ってこようと思ったんです

秋枝紗由里さん(株式会社With)

この一文に、会社が何のためにあるのかが入っています。発信で書くべきことは、商品の説明よりこちら側。

女性だから、お母さんだから、奥さんだからと諦める場面は多いと思います。でも、そこで終わるのではなく、今どうしたらできるのかを考えたいんです

秋枝紗由里さん(株式会社With)

こういう言葉は、社長の中にすでにあります。発信は、ないものを作る作業ではなく、あるものを外に出す作業です。

よくある質問

Q. 担当者がいません。誰がやればいいですか

最初は社長が自分の言葉を1枚にまとめるところまで。そこから先は、月に2時間だけ誰かに預ける形で回ります。

Q. SNSとホームページ、どちらが先ですか

ホームページが先です。SNSは流れて消えるので、受け止める場所がないと取りこぼします。

Q. 書くことがありません

ネタがないのではなく、拾っていないだけという場合が多い。体制の変更、取引の開始、地域との取り組みは、すべて書けます。

Q. お客様に口コミを書いてもらうのは問題ないですか

依頼するなら、広告だと分かる表示を付けてもらってください。自発的な感想はそのままで大丈夫です。

まとめ

発信が続かないのは、やる気の問題ではありませんでした。置き場所と順番が決まっていないこと、ここが原因です。

今週やることは1つ。「誰に、何を提供している会社か」を1枚に書き出してみてください。

社長の中にすでにある言葉を、外に出すところから始まります。最初の成果は、売上よりも人の集まり方に出てくるはずです。

出典

  • 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」:概要(PDF)/白書全文
  • 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」:該当ページ
  • 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」:該当ページ
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この記事を書いた人

Roots編集部(株式会社With)

中小企業の経営者インタビューを続ける編集部。取材で聞いた経営者の実践を、ほかの会社でも使える形にまとめています。

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