社長がSNSで発信するときに決めておく3つのこと

社長もSNSで発信したほうがいい、とは言われる。けれど何を書けばいいのか決まらず、アカウントだけが残っている——よくいただくご相談です。

続かない原因は、文章力ではありません。始める前に決めていないことが多すぎるからです。

この記事では、社長がSNS発信を始める前に決めておく3つのことを、そのまま埋められる形でまとめました。

この記事でわかること

結論：決めるのは「目的」「出す範囲」「続ける形」の3つ

社長のSNS発信で最初に決めるのは、次の3つだけ。投稿の内容やツールの選び方は、あとから決まります。

この3つが決まっていれば、毎回「何を書こう」で止まりません。逆に決めずに始めると、フォロワー数だけを見て疲れてしまいます。

迷いの正体は、だいたい3つに整理できます。どれもやる気の問題ではありません。

採用や紹介につなげたいなら、見るべき数字は別にあります。

問い合わせの件数、面談で「記事を読みました」と言われた回数、紹介の件数。この3つのほうが実態に近いはずです。

ここからは、A4一枚に書き出せる形で決めていきます。所要時間は30分ほど。

ポイント：「認知を広げる」では決めたことにならない。

「地元で設計職を探している30代に、この会社なら話を聞いてみたいと思ってほしい」。ここまで書くと、投稿のネタは自然に絞られます。

目的は1つに絞ってください。採用と集客を同時に狙うと、どちらにも届きません。

決まったら、その一文をメモアプリの先頭に貼っておく。投稿のたびに読み返すと、話が脇道にそれにくくなります。

ポイント：出さないものを決めるほうが、投稿はずっと楽になる。

出すもの、出さないものを紙に分けて書きます。たとえば、現場の工夫や判断の理由は出す。取引先の実名、見積もり金額、家族の写真は出さない。

線引きがあると、迷う時間が消えます。社員が見ても「これは書いていい」と判断できるようになるのも利点。

判断に迷う題材が出てきたら、その都度リストに追記していく。半年たてば、自社なりの発信ルールができあがります。

自社について投稿するときは、広告かどうかを明瞭に示す必要があります

2023年10月1日から、景品表示法で「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」が不当表示に指定されました。いわゆるステマ規制です。

消費者庁のQ&Aでは、販売や開発に関わる役員・管理職が販売促進のために投稿する場合、その投稿は事業者の表示に当たるとされています。

示し方は「広告」「宣伝」「PR」などを本文の見える位置に入れる形。「○○社の社員です」と所属を書くだけでは明瞭とはいえない、という点にご注意ください。詳しくは消費者庁のQ&Aをご覧ください。

ポイント：頻度は「頑張れる上限」ではなく「落とさない下限」で決める。

週3回を目標にすると、2週目で止まります。週1回なら半年続く。続いた分だけ資産になります。

あわせて、書く時間と確認役も決めておきましょう。